【当日の様子】
今年度は神奈川県の国際政策研究会情報交換会と初の合同開催いたしました。神奈川県内で新たに外国籍県民相談窓口の開設を予定している自治体へ向けて立ち上げのノウハウを、また、既に相談窓口を運営している団体へは事業継続や他機関との連携のための先進的な取り組みについての情報提供をはかる目的で一致した経緯がありました。
当日は神奈川県内の専門機関、支援機関40団体にご出席いただきました。今年度は4～5名の小人数のグループで各専門機関、支援機関、自治体の参加者を分散させ、多様な視点から活発に意見交換ができるようグループの構成をいたしました。
前半の講義では、東京出入国在留管理局の柏原 正史氏にお話しをうかがいました。出入国在留管理行政の動向について、最新の情報を用いて現状の報告、取り組みについてご説明いただきました。後半ではNPO法人国際活動市民中心の新居みどり氏を講師として迎え、講義及びグループワークをおこないました。講師は自己紹介及び、意見交換の時間を適宜とりいれ、グループ間で密にコミュニケーションをとる意図がうかがえました。また、新居氏が所属する団体の立ち上げ時から運営まで、その過程ごとに直面する課題を自身の体験をもとにお話しくださいました。相談員個々の能力に頼らず、仕組みづくりを徹底して窓口を運営していくことの大切さを強調されました。
参加者の感想として、「事例研究等、考えながらグループ討議ができてよかった。」、「グループワークの時間が多く、かつ実践でつかえるつなぎ先を紹介いただけてよかった。」等、各機関との連携・協力に向け積極的な意見が挙がりました。また、新たに相談窓口を立ち上げ予定、または検討中の自治体担当者の参加も多かったため、「これから相談窓口を開設するための知識を得ることができた。」、「相談窓口の設置に向けてちょうど動いているところなので、他自治体・団体で既にあがっている課題は、今後本市の窓口設置の準備をしていくなかで活かせると感じました。」等の感想がございました。今回初めて神奈川県との共催というかたちになりましたが、今回の新規相談窓口開設予定の自治体へ情報共有、連携づくりを提供するための有意義な場となったことがうかがえました。来年度も引続き、連携・協力体制の構築等を目的とした連絡会を企画し、地域で実践できるロールモデルを示していくことの重要性を感じました。
実施目的：
①神奈川県内における外国籍県民の状況把握及び、各機関の取り組み、課題等の共有や解決の為の意見交換【各機関の相談技術や対応の向上】
②中間支援機関として日常連携を取ることができる体制の構築と強化により、一機関では解決するのが困難な事例、専門家との連携が必要な事例等が生じた場合においても相互に協力できる体制の構築【連携による支援】
③神奈川県が年に1回開催する「かながわ自治体の国際政策研究会」との合同開催により、幅広い分野の参加機関によるより充実した情報交換の場の構築【事業の活性化】
２. 日 時： 2024年1月31日（水）13：30～16：30
３. 場 所： あーすぷらざ2階 プラザホール
４. 講 師： NPO法人国際活動市民中心 新居 みどり氏
５. 参加者： 49名（講師1名、県国際課2名、あーすぷらざ職員5名、社会福祉士１名含む）
６. 実施内容：
１）神奈川県の国際施策などについて
２）専門機関からの報告・共有（大和市国際化協会、NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター、一般財団法人自治体国際化協会）
３）講義①「出入国在留管理行政の最近の動向について」（東京出入国在留管理局横浜支局 柏原 正史氏）
４）講義②「外国人相談窓口の立ち上げ・継続・他機関との連携」（NPO法人国際活動市民中心 新居みどり氏）
５）事例検討、意見交換、発表・共有
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