１月１４日（金）、神奈川県内の外国籍県民支援・相談機関を対象とした機関連絡会を開催いたしました。
- 日 時： 2022年1月14日（金）13：30～15：30
- 場 所： あーすぷらざ1階 会議室全室
- 参加者： 専門機関・行政機関・外国人相談・支援団体 計45名（ゲスト1名、県国際課1名、あーすぷらざ職員6名、社会福祉士1名含む）
- 実施内容：
１）ゲストトーク 講師：文教大学人間科学部 森恭子 氏
「外国人支援における連携について―地域福祉の観点から―」
２）グループワーク
テーマ：「連携」 ・・・ チームのメンバーでイベントなどの開催を計画する
３）グループワーク 発表・共有、質疑応答等
４）講評 神奈川県 国際文化観光局 国際課
- 成 果：
今年度は３年ぶりに対面での実施となりました。文教大学の森恭子教授を講師に迎え、外国人支援における連携について、住民への生活支援、福祉に焦点を当て、連携の必要性、課題、事例紹介、諸外国の試み等についてお話しいただきました。
外国にルーツのある住民が増えていく中で、生活全般の相談ができる一元的相談窓口が必要であり、将来的に地域社会の重要な人材として支援を行っていくことが重要であること、また外国人の福祉に関する相談も増加傾向にあり、地域で支えあい、市町村が中心とした包括的支援の体制を整えること、他機関が連携して相談対応していくことが必要との話をいただきました。
外国人支援における福祉との連携として、国内の主要4都市での事例紹介や、諸外国の試みとして、オーストラリアの定住行動計画の例や、スウェーデンの難民対応のプロジェクトについての事例も紹介いただきました。
後半のグループワークでは、各チームに分かれ連携をテーマに、チームのメンバーでイベントの計画をしました。各チームの所属先の強みや動向を共有しながら、全体発表では、外国籍住民と地域が一体となったフェスティバルの開催や日本語学習や日本の制度、生活に関するセミナーの開催案が出ました。
最後に、外国籍住民に一番身近な市単位でケーススタディ等を実施するという提案や、福祉部と連携しながら業務を行うことの重要性についても言及がありました。これを機に、小さくても良いので何か議論を継続し、具体的な政策等実践に移していきたいと積極的な意見が出ていました。
- ＜アンケート結果＞※一部抜粋
・支援機関が定期的に継続的に集まり、ひとつのケーススタディを一緒に検討することを通して、互いの役割や強みを知り、連携を深めるという事例が興味深かった
・日本各地の取り組み、世界の先進的な取り組みを知り、神奈川や横浜でどんなことが必要なのか、どんなことができるか考えるきっかけとなった
・行政の縦割りの狭間で、上手く行かない部分があったり、無駄に二重の手続きがあったりする現実を分かりやすく説明いただいて、連携の必要性を参加者が意識できたと思う
・「連携」することでこんなことができるよ！ということをもっとアピールする場があればいいと思います
・(今日集まった機関が)それぞれ行っているサービスを知ってもらう場があるといい
・文化を知ってもらう場として、日用品のマーケットを駅前などでやるのはどうか
・「やさしい日本語」が情報を伝えるには有効。
・それぞれの現場での課題は、そこだけでは解決できないという共通認識が持てて、具体的なケースを一緒に検討する機会が必要だろうということになった
・外国人に発生する問題を予防するために教育するという視点から、ミニセミナーの定期的な開催を検討
・各機関とあいさつ交換ができて非常に役に立ちました。
・関係機関とグループワークを通して、顔の見える関係を築け、関係機関の仕事内容も伺えてよかった
・各々の活動について知ることが出来ました。そのつながりを大切にしていきたいと感じました。
・日常業務の「引き出し」が広がったと思う。
・どういう形で連携できるか考えさせられました。
・多くの声があったように、ケース会議等があればいいと思う
今後もいただいたご意見を反映し実践してまいりたいと思います。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
